盗撮

盗撮の逮捕には、「逮捕」「勾留」が発生する場合と、逮捕されずに在宅で「取り調べ」を受ける場合があります。 逮捕された場合、勾留期間が発生し、「身体的な拘束」が一定期間続きます。 逮捕されなかった、または釈放された場合、身体的拘束はありませんが、警察の連絡に応じて取り調べを受けることになります。 逮捕されなかった場合でも、早期に弁護士を雇ったほうが良い理由は、「示談交渉」ができる可能性があるからです。自分で選んだ弁護士に交渉を依頼した方が安心という点でも、まず弁護士を雇いましょう。 逮捕されなかった、保釈された場合にも捜査は「無期限」に行われます。早めに示談交渉をしたり、対策しておくことで安心した生活に戻ることができます。 弁護士が入ることで、早期釈放や示談成立、不起訴の可能性が高まる、家族も被疑者も早く安心することができる場合が多いのです。 盗撮事件で弁護士を雇うと不起訴になりやすい？なぜなら、不起訴になる大きな要因に「示談が成立していること」があげられるからです。 示談が成立しているということは、被害者と加害者が和解契約しており、被害者が「この盗撮事件については許している」ことになります。 検察官も「示談成立」の盗撮事件については「不起訴」にする場合が多く、検察官が「起訴する」と言っていても、示談が成立していると検察内部で起訴について決裁が通りにくいため、「不起訴」の可能性が上がるのです。 「不起訴」ということは、この盗撮事件について加害者側に「前科が付かない」ということにもなります。 会社で解雇されない 今まで通り学校などに通学できる 公に盗撮事件を知られにくい 前科が付かない 盗撮事件の加害者の刑罰を軽減したり、示談交渉を依頼された弁護士は、刑事事件や盗撮事件の実績が多ければ、「再犯防止対策」「依存症改善のためのケア」など、加害者の特性やメンタルヘルスなども考慮したアドバイスや提示を行います。 こういった加害者側の更生、社会復帰、再犯防止が実現可能なのかも、「盗撮事件終了の重要な要素」なのです。 盗撮事件の示談金相場は10～50万円程度のことが多いです。 示談金は、加害者側の資産によって大きく変動するため、100万円以上かかる場合もあります。 盗撮事件の示談には、弁護士費用もかかるため、一般的に数百万円かかると言われていますが、逮捕状況や無罪の主張などケースにより大きく変動します。 盗撮事件の加害者になってしまったら、まずは刑事事件弁護士に相談しましょう。